合同会社ステップアンダンテ（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「私の書斎 麻生五叉路店」（以下「当施設」といいます）において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（サービス内容）
- 本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
- コワーキングスペース会員サービス
- その他当社が定めるサービス
- 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当社Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
第２条（定義）
- 「当施設」とは、当社が運営する以下の各号の施設をいいます。
北海道札幌市北区北40条西5丁目5番29号
「私の書斎 麻生五叉路店」
- 「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
- 「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web等手段を問わない）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。
第３条（本規約等の追加変更）
- 当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
- 本規約および諸規程を変更した場合、当社Webサイト等で告知するものとします。
- 当社Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。
第４条（当施設の営業時間等）
- 当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」といいます。
営業時間：平日・土 8時～19時
定休日 ：毎週日曜日
- やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合や、営業時間を延長する場合、当社はご利用者様に対し、当施設への掲示または当社Webサイト上でその旨を告知するものとします。
- ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。
- 利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
- 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第５条（インターネット環境提供サービス）
- 当社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます。）。
- ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
- インターネット上のWebサイトの適合性
- インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
- インターネット上のエラーや不具合
- インターネットの利用不能により生じた損害
- インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
- インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
- その他前各号に関連するトラブル等
- 当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
- 当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第６条（複合機利用サービス）
- ご利用者様は、当社施設内に当社が設置する複合機（以下「複合機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。
- ご利用者様は、複合機を利用する場合、当社が定める複合機利用料を支払うものとします。
- ご利用者様は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
- ご利用者様が複合機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
第７条（備品等貸出サービス）
- ご利用者様は、当社施設において当社が保有する断裁機、簡易製本機等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。
- ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
- ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第８条（資料預かりサービス）
- ご利用者様は、資格取得や学習等のための資料に限り、当社が指定する容量を上限として、当社が管理するロッカー内に私物の資料を預けることができます。
- ご利用者様は、資料の紛失、破損により、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
第９条（禁止行為）
- 当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
- 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
- 当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
- 当施設内での火器の取り扱い
- 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
- 施設内での喫煙
- 当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
- 当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
- 当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
- 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
- 性風俗関連の事業を行うこと
- マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
- 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
- 当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
- 当施設内に居住または宿泊すること
- その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
- 当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
- 当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
- ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
- ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
- ご利用者様について、第１１条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
- その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
第１０条（免責）
当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
第１１条（反社会的勢力排除）
- ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- 当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
- 前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
- 本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１２条（不可抗力）
天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１３条（本サービスの提供の休止）
- 当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
- 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
- 当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
- 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
- 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
- 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
- その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
- 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１４条（本サービスの提供の終了）
- 当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
- ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
- 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
第１５条（損害賠償）
ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１６条（個人情報）
- 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
- ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
- ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
- 本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
- 本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
- 本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
- 関連サービスや商品の情報を提供するため
- 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
- 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
- ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
- 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
- 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第１７条（その他）
- ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。
- 当施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。なお、当社のサービスとして提供される学習資料お預かりサービスについては、利用規約の内容が優先されます。
３．当社は、当施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含みます。）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
第１８条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
第１９条（準拠法等）
- 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
- 本規約に関する一切の訴訟は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
【付則】
１．本規約は、２０２１年５月２４日から施行するものとします。
２．本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
３．本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
４．当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。
【付則】
この改正規約は2023年7月1日から適用します。
「コワーキングスペース会員サービス」に関する契約約款
合同会社ステップアンダンテ（以下「当社」といいます。）は、当施設においてコワーキングスペース会員サービスを運営するにあたり、当社が別途定めるコワーキングスペース利用規約（以下「本規約」といいます。）に付帯する特約として、この約款（以下「本約款」といいます。）を以下のとおり定めます。
第１条（サービス内容）
- 本約款は、当社が当施設において提供するサービス（以下総称して「コワーキングスペース会員サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
- 本約款は本規約に付帯するものであり、本約款に定めのない事項については本規約に従うものとします。なお、本規約に定める内容と本約款に定める内容とが異なる場合は、本約款の内容が優先されます。
- 当社は、コワーキングスペース会員サービスの運営上・利用上の注意等（当社Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規則（以下「諸規則」といいます。）を制定することがあります。それらの諸規則は本約款の一部を構成するものとし、本約款に定める内容と異なる場合、諸規則の内容が優先されます。
- 当社は、コワーキングスペース会員サービスの全部もしくは一部を第三者へ委託することができます。
第２条（会員）
- 会員とは、当社との間でコワーキングスペース会員サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結している者をいいます。ただし、会員が法人その他の団体の場合には、利用者を特定し、当社の承諾を得た者とします。
- 会員は、本規約、本約款、本契約および諸規則の内容を事前に確認し、その内容をすべて承諾した上で、当社所定の手続に基づき、当社との間で本契約を締結するものとします。
- 会員は、当施設のご利用者様がお互いに秩序ある快適な利用ができるよう、本規約、本約款、本契約および諸規則の内容に熟知していただくとともに、法令等を遵守しなければなりません。
第３条（利用期間）
コワーキングスペース会員サービスの利用期間は、本契約に定められた期間とします。なお、当社の指定する書面による解約の意思表示がない場合は、本契約と同一条件で１ヶ月単位にて自動的に更新されるものとします。
第４条（利用料金等）
- 会員は、当社に対して、別紙「コワーキングスペース会員サービス利用契約書」で定められた利用料金および費用等（以下「利用料金等」という）を支払うものとします。
- 本契約が月の途中で締結された場合も日割計算はしないものとします。
- 会員は、第３条の利用期間満了以前に本契約が解約、解除、終了等となった場合においても、当初の利用期間満了日までの利用料金等を支払うものとします。
- 本条第１項記載の利用料金等が公租公課の増減、諸物価の変動、経済情勢の変動その他の事由により不相当となったときは、当社は利用料金等の改定をすることができます。
第５条（支払い方法）
- 会員は、利用料金等を、当社の指定する方法（クレジットカード決済またはプリペイドカード）により、当社が定めた支払期日までに支払うものとします。
- 本条第１項の支払いにつき、クレジットカード決済による場合は、当月分の利用料金等を月末に決済し、以後毎月分継続課金されるものとします（引き落とし日は、会員の契約するクレジットカード会社によって異なります。）。
- 本条第１項の支払いにつき、当社が発行したプリペイドカード決済による場合は、当月分の利用料金等を月末に決済します。
- プリペイドカードの利用規約は別途規定します。
- 当社は、会員が、利用料金等その他、本契約に基づく金銭の支払を遅延した場合、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、当該未払いの金銭に対し、年利１４．６％を乗じた金額を、遅延損害金として支払うものとします。また、当該未払いの金銭の回収に要した費用（合理的な弁護士費用も含む）については、会員が負担するものとします。
第６条（申込手続等）
- コワーキングスペース会員サービスの申込手続は以下の通りとします。
- 希望者は、当社所定の手続にしたがって利用の申込を行い、当社が当該申込の受付をした後、希望者と面談を行います。
- 希望者が個人の場合は、運転免許証、住民票、健康保険証、マイナンバーカード（個人番号カード）、在学中の学生証もしくはパスポートの写しを、第１号の面談時に持参し、当社に提出します。なお、当社は提出された書類を返還しません。
- 希望者が法人または事業所の場合は、当該法人の法人番号および営業の実態が確認できる書類の写しを、第１号の面談時に持参し、当社に提出します。なお、当社は提出された書類を返還しません。
- 当社は、申込手続時の記載内容および面談の結果等に基づき、コワーキングスペース会員サービスの利用可否の判断をします。なお、当該判断は当社の裁量で行われるものとし、希望者は当該判断に対して一切の異議を申し立てることはできません。
- 当社は、コワーキングスペース会員サービスを利用可能と判断した希望者に対し、本規約および本約款の内容、ならびに利用料金等の諸条件等を説明するものとします。
- 本契約の締結をもって、正式に会員となります。
- 会員が、本条第１項の申込手続時に当社に対して申し出た事業と異なる事業を行おうとする場合には、事前に当社の承諾を得るものとします。
第７条（コワーキングスペース利用サービス）
会員は、当社が別途定める条件・プランに基づき、当施設内のコワーキングスペースを利用することができます。
第９条（各種オプションサービス）
会員は、当社が別途定めるところにより、当社指定の各種オプションサービスを利用することができます。
第１０条（サービスの変更）
会員がサービス内容の変更を希望する場合には、変更を希望する月の前月の末日までに当社に申し出るものとし、当社との間で別途変更契約を締結するものとします。
第１１条（契約解除）
当社は、会員が以下のいずれかに該当したときは、催告および自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。なお、この場合でも損害賠償の請求ができるものとします。
- 本契約の１つにでも違反したとき
- 本契約に基づき発生する当社に対する債務の全部又は一部の支払いを怠り、その支払期限を１ヶ月以上経過しても遅滞額の全部を支払わないとき
- 最後のサービス利用から1年以上サービスの利用がなく、かつ、当社からの連絡に対する応答がないとき
- 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
- 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
- 自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
- 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
- その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本契約を継続させることが著しく困難な事情が生じたと当社が認めたとき
第１２条（本契約終了に際しての措置）
- 当社は、理由のいかんを問わず、本契約終了時までに会員から受領した利用料金等について一切返金しません。
第１３条（解約）
- 会員が本契約を解約する場合には、解約を希望する月の前月の末日までに当社に対し書面等で解約の意思を通知するものとします。
- 会員は、当社の指示に従って、第１項の解約に伴う利用料金等の精算を行うものとします。
第１４条（会員証）
- 当社は、本契約締結後速やかに、会員専用の会員証を作成し、これを会員に貸与することがあります。
- 会員は第三者に会員証を交付、貸与することはできません。
- 会員は次の場合、会員証を返還しなければなりません。
- 会員または当社が本契約を解除するとき
- 当施設が廃止されたとき
- 当社が会員証の返却を求めたとき
- 会員の氏名、住所などの変更があったとき
- その他当社が必要に応じて会員に指示したとき
- 会員は、会員証を譲渡、転売、貸与、担保の用に供することはできません。
- 会員が個人の場合、会員証の貸与は一身専属的なものであり、相続の対象にはなりません。
- 会員証を紛失もしくは盗難された場合、直ちに当社に届け出て、再発行の手続きを取るものとします。当該再発行にかかる手数料については、当社規程によるものとします。
第１５条（通知義務）
- 会員は、以下の事由が生じたときは、遅滞なく当社に対し当社所定の書面で通知するものとします。
- 住所、氏名、商号、本店所在地、代表者、電話番号またはメールアドレスに変更があったとき
- その他会員が当社に届け出た事項について変更が生じたとき
- 会員が本条第１項各号の通知を怠ったことにより、会員に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負いません。
- 会員が本条第１項の通知を怠ったため、当社からなされた本契約に関する通知が延着または到着しなかった場合は、当該通知は通常到達するべきときに到達したものとみなします。
- 会員の不在等の理由により、当社からなされた本契約に関する通知が保管期間満了により返送された場合は、当該通知は当該保管期間満了時に会員に到達したものとみなします。
第１６条（損害賠償）
会員および当社は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償額は、会員が当社に支払った利用料金等の額を上限とします。
第１７条（権利義務譲渡の禁止）
会員は、当社の事前の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならないものとします。
第１８条（特約事項）
当社が会員との間で、本約款に記載された内容と異なる約定をする場合は、特約事項として本契約に記載するものとします。
第１９条（準拠法等）
- 本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
- 本契約に関する一切の訴訟は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（協議事項）
本契約の内容について疑義が生じたときまたは本約款に定めのない事態が生じたときは、本規約によるほか、双方誠意を持って協議し解決することします。
以上
【付則】
１．本約款は、２０２１年５月２４日から施行するものとします。
２．本約款の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
３．本約款の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
４．当社が本約款を改定した場合には、会員は、改定日以降、改定後の本約款に従うものとします。
【付則】
この改正規約は2023年7月1日から適用します。
